令和6年の河内長野市議会第1回定例会が始まり、市長の島田智明氏が新たに提出した39議案が審議されることとなった。
市長は、開会に際し、「今回提案する議案は、条例案件26件、その他案件1件、予算案件12件の合計39議案である」と報告した。また、今回の会期は、2月29日から3月26日までの27日間と決定された。
特に注目されるのは、河内長野市寺ケ池公園基本計画策定委員会設置条例の制定だ。寺ケ池公園に関しては、開設から約60年が経過し、施設の老朽化などの課題がある。市長は「公園全体の再整備が必要であり、本条例を制定することで整備方針を審議し、検討していく」と述べた。さらに、犯罪被害者等支援条例の制定についても、被害者やその家族への支援を充実させる必要性を訴えた。
その他の重要な議案としては、職員の育児休業等に関する条例の改正や、一般職の職員の給与に関する条例の改正がある。これらの改正は、パートタイムの会計年度任用職員に対しても手当を支給することや、高度な専門性を求められる者の給与に関する改正を含む。
また、予算案件の中には、令和6年度の河内長野市一般会計予算が含まれており、予算総額は417億円に達する見込みだ。予算の増加要因には、子ども医療費助成の拡充や新学校給食センターの整備が挙げられている。市長はこの予算を通じて、「市民が安心して暮らせる町づくり」を強調した。
今回の議会では、未だ厳しい経済環境が続く中、持続可能な行政経営を維持しながら、地域のさらなる発展に向けた具体的な施策が提案されている。議員からは、今後の市政運営をどう進めていかにこの施策を実行していくのか、質疑が行われる見込みだ。