令和6年6月17日に行われた松原市議会定例会では、インフラ整備や町会活動の支援、さらにはゼロカーボンシティに向けた進捗状況が議題に上がった。
初めに、市の災害に対するインフラ整備についての質問があり、公明党の太田和之議員が発言した。彼は、今年1月に発生した金沢地震に触れ、松原市のインフラの整備状況を問いました。
太田氏は、具体的な例を挙げながら、上水道や下水道の現状について深刻な認識を広めた。また、地震による災害の影響を受けた地域への支援活動も評価し、市は今後のインフラ整備の重要性を強調した。市長の澤井宏文氏は、上下水道の耐震化や老朽管の更新を進め、松原市民の安全を確保する施策を進める意向を示した。
次に、町会活動に対する支援についての質問が続きました。太田議員は、町会の加入者が減少している現状を指摘し、町会活動を支援する必要があると強調しました。市長もその重要性を認識し、町会への支援策として報償金や防犯施設の設置補助を行っていることを紹介しました。町会が協力して地域の安全を保つために市はさらなる支援を続ける方針を示した。
最後にゼロカーボンシティの進捗に関して、藤林伸一議員の発言がありました。藤林議員は、松原市がゼロカーボンシティを目指して進めている施策の効果を問いました。市はLED化や省エネの取組みを行っており、具体的には市民や企業への啓発活動を進めていることが報告されました。
市長は、これまでの取組を振り返り、持続可能な未来に向けた市の目標を改めて強調しました。今後も松原市は、環境保護と地域の活性化を両立させていく必要があるとの考えを示しました。