令和6年6月24日に開催された大阪狭山市議会定例月議会では、多くの重要議案が審議され、特に補正予算や健康保険の問題、万博関連の要望などが焦点となった。
この日の会議では、議案第40号の「令和6年度一般会計補正予算（第3号）」が話題に上った。北 好雄議員は、能登半島地震の復興支援の必要性から、大阪・関西万博の開催を慎重に再検討するよう訴えた。彼は「万博に関連する経費は大幅な上振れが問題視されている」と強調し、復興支援に重点を置く必要があると述べた。
一方、議案には大阪・関西万博に関連する予算も含まれ、賛成の立場を取った北村 栄司議員は、「万博の開催は、地域活性化につながる貴重な機会である」と意義を語った。議案の中には336万9,000円が万博事業に計上されており、議会内には賛否が分かれる状況が見受けられた。
続いて、議案第41号である「国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」も厳しい議論の対象となった。小芝 英俊議員は、現行健康保険証が廃止されることを前提とした予算に反対する意見を述べ、「混乱を招くだけでなく、国民皆保険制度の崩壊を助長する」と懸念を示した。その一方で、健康保険制度のデジタル化を進める必要性も各議員から指摘された。
また、副市長の選任に関する議案も審議され、古川 照人市長は新副市長候補の楠 弘和氏を推薦。この人事に関しては特に異議なく、円滑に可決された。楠氏は長年にわたり市の基盤構築に貢献してきた経歴が評価されている。
さらに、複数の意見書が提出され、特に災害時の情報連携体制の構築や聴覚補助機器に関する支援が求められた。特に、災害時に正確な情報がタイムリーに提供される重要性が討議され、満場一致で賛成となった。
最後に、選択的夫婦別姓制度についての法制度化に向けた意見書も可決され、社会の多様性を受け入れる姿勢が示された。また、会議を通じて市民の声を反映した議論が行われたことが強調された。市は今後も市民の意向を尊重し、地域の福祉向上に努める姿勢を示している。