令和５年１２月の河内長野市議会第４回定例会は、さまざまな問題が議論された。特に市内の投票所や再生可能エネルギー導入促進補助金制度、大阪・関西万博の影響が注目を集めた。
市内の投票所について、多くの議員から問題提起があった。丹羽実議員は「広い地域に対して投票所が少なく、高齢化に伴い投票所に行きにくくなっている」と指摘し、追加的な移動投票所の導入を提案した。市の選挙管理委員会事務局長和田全功氏は、「投票所数を維持する努力をしている」と述べ、改善を図る意向を示した。
再生可能エネルギーについては、今年度導入を促進する補助金制度の申し込み状況が報告された。丹羽実議員は、「個人や民間事業者への消化率の詳細」を求めたが、現時点で具体的な数字は明言されなかった。 eco推進部理事藤川毅氏は、「今年度の米国比ＣＯ２排出削減のニューモデルにも対応する必要がある」と強調し、政府発表の新たな削減目標達成に向けた具体策を今後検討していく意向も示した。
大阪・関西万博に関しては、丹羽実議員が「国民の負担が膨張している」と指摘した。特に、会場建設費が当初計画の約１．９倍に達し、年齢層別の世論調査結果も影響し、市民からの反対意見が多く挙がっているという指摘があった。市長島田智明氏は、「万博による地域の活性化の可能性を信じ、市民と共有の場を持つ」と述べ、地域とのつながりを強調した。
高齢者社会に向けた施策も議論の焦点となった。土井昭議員は「高齢者保健福祉計画の取組が必要」と訴えた。福祉部長中橋栄一氏は、地域に根差した支援が重要で、「地域包括支援センターが高齢者の生活を支える役割を果たす」との考えを述べた。今後の支援策として、「よりきめ細かなサービスを提供できるようにする」との意向が示された。
また、学校体育館のエアコン設置促進についても、文部科学省が求める断熱工事をどう対応するか、課題として浮上した。教育推進部長安田喜孝氏は、「早期の導入を目指し、再構築を進める」としている。
ノバティながの北館の空き床対策も懸案事項で、市としても継続的に地域活性化に向けた様々な施策を検討していく意向である。しかし、各議員からはこうした施策の効果を高め、高齢者や地域に寄り添う取り組みが求められているため、今後の議論の深化が期待される。