令和2年6月10日、河内長野市議会第2回定例会が開催された。
会議では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する議題が中心となった。仲川学議員はこの交付金を利用できる政策について多くの質問を行い、具体的には第一次提出期限の後の第二次提出に向けた施策の検討状況を確認した。
「今回の交付金を活用できるものはどの程度あるのか。また、その導入は急務であるべきだ」と述べ、特にひとり親家庭に対する独自政策の早急な策定を求めた。総合政策部長の野川弘嗣氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い市民や事業者への支援策を検討していると回答した。
また、宮本哲議員は教育環境整備に関して、非接触体温計やフェイスガードの設置状況について質問した。学習支援面でも、児童のエプロン管理、トイレ掃除への対策について触れ、教員や関係者へ感謝の意を表した。この中で、教育推進部長の宮阪晴久氏は感染防止策を中心に万全の体制を以て対応する旨を強調した。
次に、丹羽実議員は新型コロナウイルス感染症対策として、災害時の感染症対策版の早急な整備を求めた。自治安全部長の浦俊彦氏は、避難所での新型コロナウイルス対策の充実を述べ、健康管理や物資の整備に努めていると報告した。
また、議会全体を通じて、緊急事態宣言を受けた人々や経済的被害を受けた事業者への支援が強調された。商工業界からの支援や協力も多く報告されたが、その中で工藤敬子議員は特に子育て世代への意識の向上や支援策の強化、加えて収入を失った層への具体的な支援の必要性を訴えた。
このように、一連の質疑を通じて、河内長野市での新型コロナウイルス対策は、様々な側面から市民の生活を支え、被害を軽減するため尽力されていることが確認された。今後の動向に注目が集まる。