令和4年5月19日、河内長野市議会は第2回臨時会を開会した。この日の議題は多岐にわたるが、特に市税条例の改正や、公益財団法人の事業計画の報告が重要なポイントとなった。
会議の冒頭では、開議とともに、欠席議員の報告が行われ、出席者は16名であることが確認された。最初に日程1として会議録署名議員の指名が行われ、工藤敬子議員と峯満寿人議員が選出された。
日程2では、南河内環境事業組合議会議員の選挙において、議長の提案により指名推選の方法が採用された。堀川和彦議員、浦山宣之議員、丹羽実議員、土井昭議員の4名が議員に選ばれた。
続いての議題は、市税条例の改正に関する報告であった。市長の島田智明氏によると、この改正は固定資産税や都市計画税の負担軽減を目的としており、具体的には商業地に対する課税標準額の上昇幅を5%から2.5%に抑えることが含まれている。この措置は令和4年度限りの特例とされ、地方税法に基づく専決処分がなされたことが強調された。
次に、令和3年度の一般会計補正予算の専決処分に関する報告が続いた。こちらも市長の説明によると、子育て世帯への特別給付金等の事業の繰越が含まれている。これに対しても異議なく承認され、議会からは理解が得られた。
また、公益財団法人の予算に関する報告も行われた。河内長野市勤労者福祉サービスセンターは、生活安定事業やコロナ対策事業を展開し、ハラスメント対策として健康管理事業や自己啓発事業の計画を説明した。文化振興財団の事業計画についても、梨樹体験を通じた地域活性化が目指されていると報告され、特に子ども向けのプログラムも強調された。
その後は公園緑化協会や都市開発株式会社に関する報告が続き、特に地域の緑化の推進や公園の利用促進が強調された。議会からは連携の強化や地域住民への周知が求められた。