令和4年3月10日、河内長野市議会第1回定例会の第2日目が開かれた。主な議題には、河内長野市地域バスの運行に関する条例の制定や、国民健康保険条例の一部改正、さらには令和4年度の予算案が含まれている。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する質問が多数挙がったことだ。市民クラブ代表の桂 聖議員は、今後の学校の在り方、および南花台中学校の施設一体型小中一貫教育推進校について質問を行った。桂議員は、この教育方針の進捗とその影響について市長や教育長に問いかけた。
教育長の松本 芳孝氏は、施設統合予定の南花台中学校が、令和6年に向けて準備を進めていると説明した。教師や保護者は、安全を確保しつつ、安心して教育を受けられる環境整備が求められている。また、校舎内での部活動についても懸念が示された。
また、大阪維新の会の土井 昭議員からは、スマートライフ施策、特に防災行政無線のフリーダイヤル化に関する具体的な進展が求められ、可視化された視覚情報の提供が重要との指摘があり、これに対し市長は年内の実現を目指すと述べた。
この日、公共交通や安全な街づくり、教育環境の充実に関しても多くの議論が繰り広げられた。公明党の中村 貴子議員は、ワクチン接種状況に関する詳細情報を求め、予防接種についての積極的な広報の重要性を指摘した。市民から寄せられる声を受けて、接種者数の増加に向けた努力が続けられている。
また、地域の活性化と産業用地化についての議論では、赤峰市民広場や上原・高向地区の利活用が取り上げられ、地域の活性化や若者の定住促進に向けた具体策が求められた。特に赤峰地区での産業用地化を進める中で、温かい地域を維持するための具体的な方針が求められた。
議会は、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めるための具体的施策を探求していくという姿勢を鮮明にした。令和4年度の予算案には、地域を支える重要な施策が含まれており、市としての将来ビジョンを醸成するかたちとなるだろう。