令和5年9月26日、河内長野市議会では第3回定例会が開かれ、重要な議案が次々と可決した。
その中でも特に市の健全な財政運営を確認するための決算案が注目された。認定第1号、令和4年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定では、歳入が406億7,785万5,285円、歳出が405億2,617万9,118円となる見込みが示された。差引残額は1億5,167万6,167円、翌年度に繰り越すべき財源は1億3,285万9,600円とし、実質収支は1,881万6,567円の黒字となる見通しである。
議論には、丹羽実議員（日本共産党市会議員団）が立ち、令和4年度の施策について評価と懸念の両面から意見を述べた。「病児保育の実施、地域循環型経済推進においては前進が見られた。しかし、一方で、マイナンバーカードを利用した健康保険証の紐づけや、過大なポイント付与による住民の懸念も多かった」との発言は、制度運用の是非を問い、個人情報保護を強調した。
また、桂聖議員（自民党・市民クラブ・無所属議員の会）は、歳入の自主財源の増加に触れ、「自主財源が前年に比べ3.4%増加したことは評価できるが、依存財源が減少している点は継続的な対策が必要だ」と分析した。今後も経済状況は影響を受けるため、慎重な財政運営が求められる。さらに、各議員からは来年度の予算編成においても今後の施策に反映させる必要性が指摘された。
福祉教育常任委員会から提出された認定第5号、令和4年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算は、日本共産党の丹羽実議員が反対討論を行い、介護保険制度の持続可能性の課題に言及した。「介護現場はコロナ禍においても厳しい状況にあり、制度改正が新たな負担を利用者に強いることになる。」と訴えた。
今回の議会では新たに施行される条例に関する議案も多く、スポーツ振興基金に関する議案、第45号の設置についても賛成多数の可決となった。新学校給食センター整備運営事業者選定審査会設置条例など、地域の福祉向上に寄与する施策の推進も確認された。
最終的に、議会は「平成4年度一般会計補正予算（第4号）」や「令和4年度国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第1号）」など計27件を一括可決し、地方自治体の健全な運営と市民の生活向上へ向け、しっかりとした議論を重ね市政を推進する姿勢を示した。これにより、市の財政健全化と市民サービスの向上に向けた重要な一歩となった。