令和2年7月、河内長野市議会第1回臨時会が開かれた。
この臨時会では、主に補正予算に関する議案が提案された。市長の島田智明氏が挨拶し、議員全員の出席に感謝を示した。また、提案される議案として令和2年度河内長野市一般会計補正予算が中心である点を強調した。
議案第35号の補正予算は、歳入歳出予算の追加であり、総額は484億3,353万4,000円となる。主な目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者への支援である。
市長は、特にテレワーク体制の整備に重点を置いていると説明した。文書管理システムとテレワークシステムの導入には、それぞれ1,792万6,000円と5,000万円を計上している。
公共交通の利用促進のための予算も計上されており、バス1日フリー乗車券やタクシー初乗り運賃チケットの購入費用に1億4,086万2,000円が投入される予定だ。
民生部門では、ひとり親世帯への臨時給付金として、1世帯あたり5万円、さらに第2子以降には3万円を加算して支給する事業が提案されている。これには1億1,664万8,000円が割り当てられる。
また、商工業を振興する施策として、感染症の影響を受けている市内中小企業を支援するための予算も組まれており、650万円が提案されている。合わせて、プレミアム付き商品券事業への7億737万1,000円の予算を活用して、地域経済の活性化を図ることが目的とされている。
教育関連も強化される見通しで、学校教育支援事業において市立小中学校に学習支援員を配置するための予算が計上された。これにより、感染症拡大防止と学習支援を両立させる狙いがある。
議案第35号は今後、予算常任委員会に付託されることが決定され、さらに具体的な審議が行われる予定である。議会は引き続き、地域の未来を見据えた施策を展開するために、議論を重ねていく重要なフェーズにあると言える。