令和元年の河内長野市議会第2回定例会が8月30日に開会され、案件が多数上程された。
まず市長の島田智明氏は、全ての議員の出席に感謝の意を表しつつ、提案事項として報告案件は8件、認定案件は8件、条例案件15件、予算案件5件を含む合計37議案であると述べた。
重要な報告の一つでは、平成30年度健全化判断比率について、市長は「実質赤字比率と将来負担比率はいずれも算定されず、実質公債費比率は1.9%で前年より増加したが、健全段階を維持している」と強調した。これは、過去の建設事業による市債の償還が影響しているとされ、今後の財政健全化の取り組みの重要性が指摘された。
続いて、資金不足比率の報告においては、上下水道事業について「資金不足は生じていない」と伝わったが、さらなる監視が必要であるとの認識が示された。
公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンターの事業及び決算の報告では、会員数が減少している問題が挙げられ、「今後の勧誘活動に注力する方針」を環境経済部長の太口智裕氏が説明した。
また、河内長野市文化振興財団の報告では、地域文化の育成を続けるための施設運営やプログラムが紹介された。特に文化会館での多様な文化事業が好評であるという報告もあった。
議案としては、河内長野市教育委員会委員の任命や市税条例の改正、さらには公共施設の有料化に関する新条例の制定が提案された。市内の公共施設の適正管理を目指すことがこれらの条例改正の骨子となっている。
最後に、市長は「市民生活の向上と安全安心な地域づくりのために、財政の健全化と適正な運営を引き続き進めていく所存である」と結び、議会の協力を求めた。
今回の会議は市民の福祉向上に寄与する貴重な場であり、全議案が円滑に進められることが期待されている。