令和4年3月14日の河内長野市議会定例会では、様々な議案とともに新型コロナウイルス感染症第6波への対応が焦点となり、質疑が行われた。議会では、救急搬送困難事案の発生や自宅療養者の支援、検査体制の構築についても議論された。救急搬送困難事案は、第6波によって8.6%の割合で発生し、特に問題視されている。また、医療機関の負担を軽減し、感染者の早期発見につなげるために、無料検査事業および医療機関への支援が求められている。
さらに、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給も話題に上がり、給付金申請の周知が求められた。市民への支援策として、検査支援、療養支援の強化、コミュニティを通じた支援などが挙げられ、今後の取り組みが必要であるとの意見が多く出た。特に、立ち遅れている国との連携を強化し、府内・他市町との調整を進めることが重要であるとの認識が示された。
また、高速道路や高規格道路の整備も重要なテーマとして浮上し、地域経済の活性化や観光の促進についても議論がなされた。河内長野市が必要な道路整備を推進することが、地域の将来において大きな意味を持つとの意見が多く、市長は高速道路の事業化への要望を続ける姿勢を明らかにした。このような議論を通じて、市民の信頼を築き、新たな施策への理解と支持を深めていくことが求められている。今後も市は、生活支援の強化や環境の整備に向けた具体的なアクションを推進し続ける姿勢を示していく必要がある。