令和２年９月25日、河内長野市議会において第３回定例会の最終日が開催された。
この日は主に令和元年度の各種決算認定が行われ、認定第１号として「河内長野市一般会計歳入歳出決算認定」が全会一致で承認された。
この決算については、仲川学議員が日本共産党を代表して討論し、市民の声を聞きつつ地域循環型社会を進める必要性を訴えた。また、彼は高齢者のお出かけ支援事業や空き家対応について前向きな評価を示し、さらなる改善を求めた。
一方、浦山宣之議員は公明党を代表して賛成討論を行い、自主財源と依存財源の状況を踏まえて行財政改革の重要性を指摘した。彼は新型コロナウイルスの影響で税収が減少する中、的確な対策を求める声を挙げた。
議案第２号の国民健康保険事業勘定特別会計についても健康保険制度の現状を鑑み、保険料軽減の必要性が討論され、賛成の意見が多く寄せられた。
また、議案第38号として学校給食のあり方検討委員会設置条例が原案通り可決された。これにより市の教育施策の充実が期待されている。
最後に新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政への対策を求める意見書は、今後の経済回復に向けた重要な一歩として受け取られた。また、決議案が4件すべて採択され、地域の安全対策や医療体制の強化が期待される結果となった。閉会の挨拶では、島田智明市長が議会の慎重な審議に感謝の意を示した。
全体として、今後の市政運営に向けた重要な方向性が示された定例会となった。各議員は今後も市民の生活向上のため、さらなる努力を続ける決意が表明された。