令和5年5月12日、河内長野市議会第2回臨時会が開かれ、さまざまな議案が審議され、多くが承認された。
本日の臨時会では、報告案件として8件、予算案件1件が提案された。特に重要視されたのは、令和5年度の一般会計補正予算で、これにより市民生活の安定を図ることが目指される。市長の島田智明氏は、物価高騰の影響を受ける家庭や事業者への支援策を強調した。
具体的には、電力やガスの価格上昇を受け、住民への給付金として1世帯当たり3万円を支給する計画が含まれている。この施策は、低所得世帯や子育て世帯を対象にしており、特に支持を集めている。
市長は、補正予算には新たに9億5,330万円が追加され、予算総額は400億1,530万円に達すると報告した。この資金は、生活支援を目的とした施策へ振り分けられる。
市議会では、報告案件についても議論が行われた。河内長野市市税条例の改正に関する専決処分や、令和4年度の一般会計補正予算等、多岐に渡る案件が取り扱われ、全議案が完全に可決された。特に、市税条例の改正は、軽自動車税の環境性能割の見直しが含まれており、環境問題への積極的な取り組みを示唆している。
文化振興事業、福祉サービス、そして公園緑化事業として、各財団の事業計画と予算案も承認された。これにより、市民が享受するサービスの質の向上と、地域の文化活動の活性化を目指していく方針が示されている。