令和4年6月22日、河内長野市議会第2回定例会第2日目が開催され、市政における重要な議題が複数取り上げられた。
本会議では、議案第36号から第40号までの5件を一括で審議した。特に、河内長野市UR南花台団地集約跡地の活用整備に関する議案は、市の成長戦略において今後の地域活性化に寄与する重要な施策として位置づけられている。関係者の意見をもとに、道端俊彦議員は、「UR跡地の活用には地域のニーズを反映させることが必要」と強調した。
さらに、一般質問に移り、橋上和美議員が教育施策について具体的な質問を行った。橋上議員は、「本市の小中学校における学力向上施策や、タブレット端末の活用状況について詳細に問うた」と述べ、その後教育推進部の安田喜孝理事が詳細な答弁を行った。特に1人1台のタブレット端末に関しては、「教育の基盤を支える事業であり、さらに教員のICTスキル向上が必要とされる」と答え、教育委員会は今後の取り組みを約束した。
一方、吉竹英行議員は、赤峰市民広場の産業用地化について進捗状況を確認。これに対し、環境経済部の織田貴士理事は、「新たな事業者誘致のために、周辺住民との意見交換を進めている」と述べ、地域との連携を強化する方針を示した。
また、丹羽実議員は、加齢性難聴に対する補聴器助成制度の創設を提案した。この件について、福祉部長の中橋栄一氏は、「独自の助成制度は現在難しいが、国や府の支援があれば再検討する」とし、可能性を示唆した。
全体を通じて、議員たちが市民の生活向上に繋がる施策について熱心に精査し、質疑応答を交えながら前向きな議論が繰り広げられた。議会終了後も、各市民が提案した施策の実現に向けて、関係者の協力を得ながら進めていく意向が示された。市は、市民の安心・安全な暮らしのために、引き続き努力していくことを誓った。