令和3年9月27日、河内長野市議会第3回定例会が開かれ、重要な決算認定が行われた。
主な議案として、令和2年度一般会計歳入歳出決算認定が議論の中心となった。日本共産党の駄場中大介議員は、この決算が新型コロナウイルスの影響下で形成されたことを指摘し、決算書の中にコロナ対策に関する返信の必要性があると訴えた。彼は、職員の努力とともに市として独自の予算をもっと活用すべきだと強調した。また、議員は人口減少の中でのまちづくりについても言及し、市民の意見に基づいた運営が重要であるとし、さらなる施策の強化を求めた。
一方、自民党の峯満寿人議員は、令和2年度の決算が収支において黒字であったとしながらも、依存財源の増加と自主財源の現状について警鐘を鳴らした。特に国との関係性から依存している部分が多い現状を踏まえ、市独自の収入の確保を検討する必要があると述べた。
高齢者の福祉や医療についても、多くの議員が具体的な施策を提案した。特に、教育長の松本芳孝氏は、今後の教育施策において、コロナ禍での影響を緩和するために、生徒への支援を行っていきたいと説明した。
また、新たに提案された議案として河内長野市立市民交流センター条例の制定や、介護保険特別会計歳入歳出決算認定などがあげられた。これらの議案も全て全会一致で可決され、市民生活に寄与する内容となっていた。
最後に、会期の延長についても議論があり、1日延長となることが決まり、これにより重要な事項の審査を引き続き行うこととなった。河内長野市議会は、市民が直面する課題に対して、適切な議論と迅速な対応を目指している。