令和3年9月10日に開催された河内長野市議会第3回議会の定例会では、新型コロナウイルス対策や接種状況について議論が行われた。市民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルスのワクチン接種が重要な課題として位置付けられている。
自民党の峯満寿人議員は、現在進行中の新型コロナウイルスに対しての市の対策として、感染状況やワクチン接種対象者の進捗について質問した。市長の島田智明氏は、「本市では今月7日現在で、12歳以上の接種対象者の64.8%が1回目、56.2%が2回目を終えている」と答え、今後のワクチン供給量が増える見込みであることを述べた。
ただし、中でも若年層の接種率向上が鍵になるため、さらなる広報活動が重要であると強調した。
また、ワクチン接種が進む中で、楽観的な態度が重要視される中で、注意深く感染状況を見守る必要があるとも、地域の医療機関との連携が重要であるとも訴えた。
更に、市民クラブの桂聖議員は、市立小中学校におけるコロナ対策についても言及。新型コロナウイルス感染者やその濃厚接触者が出た場合、学校が適切に対応するための体制が整備されているとの回答を得た。学校では生徒の健康管理、感染防止策、さらに教職員のワクチン接種促進を推進する方針である。
一方で、特に訪問介護職員などの人材不足が深刻化しているとの課題も浮き彫りに。公明党の三島克則議員は、介護に従事する女性管理職の比率が高まっている一方で、昇進しにくい状況にあることを指摘し、改善を求める声も上がった。この問題に関して、市長は人材確保の重要性を認識しており、適切な支援制度、宣伝活動が必要であるとの見解を示した。
河内長野市では、ワクチン接種と併せて地域経済の活性化や人口減少対策も進めており、地域通貨やサイクリング大会などの新たな施策が提案されている。特に、スケートボードパークの設置も議題に挙がり、若年層の取り込みを意識した施策強化が図られるべきとの意見もあった。
最終的に、この日は新型コロナウイルスの影響下で多様な課題が浮き彫りとなり、その対応策について真摯な議論が交わされた。市としては、コロナをどう受け入れ、地域の居場所づくりや産業振興が結びつく取り組みを進めなければならないとの認識が強調された。
今後も、議会の場を通じてこれらの問題が十分に検討され、実現に向けた具体的な策が示されることが期待されている。