令和3年12月10日に開催された河内長野市議会の定例会では、新型コロナウイルス対策や地域の公共交通など、さまざまな課題についての議論が交わされた。特に、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種については、多くの質問が寄せられた。
市民保健部長の和田全功氏は、現在のワクチン接種率が12歳以上で85.7％に達していることを報告した。さらに、3回目接種については、2回目接種から原則8ヶ月が経過した18歳以上の方を対象に進められるという。また、接種券発送の際に、過去の接種状況をまとめた証明書を同封する方針を示した。これに対し、議員は「もっと分かりやすい形にするべきだ」との意見を述べた。
今後の感染拡大に備えて、迅速な検査体制の構築も求められている。市民保健部は国の方針に基づき、検査拡充の準備を進めていることを強調。しかし、実際の検査状況については「場所や環境に応じた対応が必要」との回答があり、実施に向けた具体的な道筋が明確でないことが懸念される。
一方、公共交通に関しては、南海バス石見川線の廃線という深刻な問題が浮上している。市はスクールバスの運行開始を目指し、その補完としてデマンド型移動手段の導入を検討中とされるが、具体的な運用方法や費用についてはまだ明確ではない。陶冶市からの要望や代替手段についても議論が交わされた。
また、議員からは、現行の資源が効果的に利用されているのかを問う声も寄せられ、環境経済部は「地域材の利用促進や地元企業との連携を強化していく方針」とのこと。特に「おおさか河内材」などブランド木材の利用促進策の実施を挙げた。地域産業の発展に向けて、教育機関との連携や、企業誘致の取り組みも話題となった。
これに続く雇用機会の確保問題も討論された。河内長野市ハローワーク内の相談窓口が好評だとし、今後の雇用対策として専用の相談窓口の設置が求められた。市の取り組みとしては、生活福祉課からの支援制度も充実させ、求職者に対する情報提供の充実が必要であるとの意見も寄せられた。
最後に、固定資産税の減免や他の支援施策で市内事業者の支援が強化されることが期待されている。市長は「事業者支援予算を見極めながら、必要な支援を行うよう努力する」と発言し、今後の課題に真正面から向き合っていく意向を示した。本定例会では、さらなる予算の使い道と地域のニーズに応じた支援が求められている。