令和5年6月1日、河内長野市議会第2回定例会が開会された。
市長の島田智明氏が、定例会に出席した議員に感謝の意を表し、提案議案についての説明を行った。今回の議案は、報告案件2件、人事案件2件、条例案件1件、その他の案件3件、予算案件1件を含む合計9件で構成されている。特に、発表される新しい条例や予算に関連し、議会の意見や承認が求められることになる。
まず、議事日程の第1項では、会議録署名議員の指名が行われ、工藤敬子議員と大原一郎議員がその役割を担うことが決定された。次に、会期の決定がなされ、この定例会は6月26日までの46日間とすることに異議がなかった。
また、選挙に関する議案が提出され、河内長野市選挙管理委員会の委員及び補充員が指名推選による選挙方法で選ばれることが確認された。これに伴い、岸美紀代氏などが当選し、その後の挨拶が行われ、委員たちは新たな任務を引き受けることに対し、身の引き締まる思いであることを述べた。
報告第10号及び第11号では、河内長野市の一般会計や水道事業会計に関する繰越計算書が報告された。市長は、コロナの影響による事業間の繰越し理由について説明し、必要な対応策について言及した。
続いて、諮問第1号として人権擁護委員の推薦事項が提案され、後任の委員について討議が行われた。人際人権擁護委員の任期満了に伴い適任者とされる新たな委員の選任についても確認された。特に、西端惠子氏、上野恭彦氏が再任され、櫻井義則氏の後任には端山宏生氏が提案された。
議案第36号の河内長野市火災予防条例の改正では、急速充電設備に関する規定が見直され、包括的な火災予防策が求められていることが示された。他にも、南花台地区における小中一体型教育の整備工事の請負契約について、廃案や反対意見もありつつ原案が可決された。
これらの議案の審議を通じ、議員たちは市の発展や住民の意見を大切にしつつ進めていく姿勢を示すことが求められている。議長の桂聖氏は、すべての討議の終了を宣言し、会議は散会された。