河内長野市は、令和元年12月の市議会第3回定例会を開会した。
市長の島田智明氏は冒頭、議員全員の出席に対し感謝の意を表した。今回の議案には、報告案件1件、条例案件7件、予算案件3件の合計12議案が含まれており、市議会での審議を要請した。
今定例会の会期は12月19日までの18日間と決定され、様々な議案が提出されることとなった。特に注目されたのは、報告第23号の専決処分についてである。この内容については、6件の事故に関連する損害賠償の和解が含まれており、消防の活動による事故に対する対策が求められた。市長は、今後再発防止に努める姿勢を表明した。
議員の山本一男氏は、専決第7号の消防事故について、事故が発生する可能性が高いと指摘し、再発防止策について質問した。消防長の中野隆司氏は、訓練を強化する方針を述べた。
一方、都市づくり部長の梅谷武博氏は、道路管理に関する点検の実施状況と今後の計画を説明した。また、根上がりによる事故の発生に対し、現状把握と必要な補修作業の実施を行うことを約束した。
この他にも、河内長野市基金の現金一括運用についての条例案が提起された。市長は、運用収益の最大化を図ることが重要であると強調した。また、市内の生産緑地地区の区域縮小に向けた条例の制定が提案された。
教育関連の案では、印鑑登録条例の改正を通じて、旧姓の併記が可能になることも話し合われた。さらに、生活支援の強化を図る施策が示され、議員らの間で活発な意見交換が行われた。
議案審議終了後、市議会は速やかに散会し、議長は再度、全議員に対する感謝を述べた。市は今後も市民の安全な生活を維持するために、インフラの整備やサービス向上に努めていくことが期待される。