令和６年３月26日に開かれた河内長野市の市議会第１回定例会では、重要な議案が多く可決された。
特に注目を集めたのは、令和６年度の一般会計予算であり、417億2,800万円という過去最高の規模が計上された。この予算には、少子高齢化や人口減少への対応策が盛り込まれている。具体的には、少子化対策や子育て支援に特化した施策が多く、新設された「こども部」がその中心となる。
島田 智明市長はこの予算の意義について、「市民が安心して元気に暮らせる魅力あるまちづくりを進めていくための施策の優先づけを行った」と述べた。対する議員からは、予算の内容やその実行可能性について様々な意見が出た。特に、日本共産党の駄場中大介議員は国民健康保険制度における問題点を指摘し、保険料の高騰が生活困窮世帯を苦しめる結果となるとして反対の立場を表明した。
また、議案第17号として提出された国民健康保険条例の改正案も大きな話題となった。駄場中議員は、法律の改正に伴って保険料が大幅に増加するとし、家計に深刻な影響を及ぼすことを警鐘した。具体的な数字を挙げると、例えば夫婦と子ども二人のモデルケースでは、保険料が約12万円も値上がりするとのことで、「到底支払える額ではない」と語った。これに対して、市側は分割納付の対応を示したが、現実的な解決策が見出せるかは疑問視されている。
さらに、議案第18号として介護保険条例の改正案も可決された。こちらでは、保険料が低所得世帯に配慮した形での引き下げを行うことが表明されたが、一般的な保険料の負担増に対する不安も根強い。
議案第2号や第3号に関しても、寺ケ池公園の基本計画や犯罪被害者等支援に向けた条例の制定が原案通り可決された。市民の安全や地域の魅力づくりに貢献することが期待されている。
このように、様々な重要案件が可決された本議会では、市民サービスを高める取り組みが一方で、厳しい財政環境の中でどのように実行されるのかが問われている。今後は、実行力を持った施策の展開が期待される。