令和2年6月定例会で、河内長野市における新型コロナウイルス感染症対策について様々な意見が交わされた。
まず、原歴史議員は、新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化を求めた。市内でPCR検査を実施できる体制を構築し、必要とされる方に確実な検査が行えるよう依頼した。また、医療機関の支援を確認し、消毒液の供給体制についても市が準備を整えることが重要であると強調した。さらに、市独自の感染症対応フェーズを設け、広報を通じて全世帯に周知することも提案した。
市長、及び関係理事者は、患者発生動向に応じた適切な対策を講じているとし、市の支持はこのウイルス流行による市民の生活を守るために必要であるとの認識を示した。特に、現在の保健所の機能が逼迫している可能性を考慮し、地域外来・検査センターの必要性を強調し、早急に設置を進めることについて協議する意向を述べた。
駄場中大介議員は大阪維新の会の影響で進められた民営化の流れを問題視し、副市長及び市長に対し、民間委託の方針見直しや公共契約条例の制定を求めた。コロナウイルス感染症の拡大は、民間への委託が医療現場やPCR検査体制に与えた影響をもたらすものであり、これを機に行政のあり方を見直すべきとした。
また、桂聖議員は、市民支援をより多様化するため、市の独自の給付金制度を創設することを提案した。生活に困窮する市民への手厚い対応が求められる中、河内長野市のあらゆる施策を含めた支援策が必要であると述べた。
最後に、福祉部長は医療機関との情報共有体制や、高齢者施設の安全確保に関しても現状を報告し、市民が安心して生活できる環境づくりの重要性を強調した。