令和4年9月12日、河内長野市議会の第3回定例会第2日目が開かれ、重要議案が多数討議された。議案第45号の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の訂正が承認され、誤記について市長が謝罪し、理解を求めた。さらに、令和3年度の一般会計歳入歳出決算認定についても審議され、安定した財政運営の実績が報告された。特に、令和3年度決算では、財政調整基金を取り崩さず、黒字を確保したとのこと。これにより、新たな施策への資金繰りも見込まれる。
また、各議題の中で、堀川和彦議員（自民党・市民クラブ・無所属議員の会）が公共工事の予算執行状況や、落札減による不用額の取り扱いについて詳細な質問を行った。市長は、公共事業における余剰額が市民の安全確保にどう影響するかを認識し、対応を約束。さらに、議案第53号の介護保険特別会計補正予算には、地域の福祉ニーズに応じた計画が含まれており、継続的な支援策の重要性が強調された。
各種質問においては、特に子育て支援に関する意見が多く寄せられ、中学校の給食提供の拡大や、おむつ無償提供の提案が提出された。この点についても、教育委員会の安田理事が現状の進捗を報告しつつ、早急な実施を目指す方向性を示した。その他にも、許可を得た施設貸出に関して市が旧統一教会との関係があったことが明らかにされ、寄附金の返還の必要性についても議論された。
人口減少対策として、赤峰市民広場の産業用地化が提案され、雇用創出や税収増加が見込まれる。これにより、新たな住民定着や地域経済の活性化が期待され、市長もこの施策の優先順位を高く位置づけていると発言した。最後に、公共交通の移動支援についても活発な議論があり、今後の取り組みの重要性が再確認された。
この日程を経て、市議会は市民に対するサービスを確実に向上させるための具体的な施策を示し続けることを約束した。そして、各議員の意見も反映し、効果的な政策実現をめざして対応する姿勢が強調された。