令和2年9月1日、河内長野市議会第3回定例会が開会された。島田智明市長は、議員全員に感謝の意を示し、再度市長に就任したことへの責任感を強調した。
この議会では、報告案件や認定案件が多く取り上げられた。特に専決処分報告は、和解並びに損害賠償の額の決定に関するもので、5件の事故について市が全額責任を負う形で和解が進められた。環境経済部長の梅谷武博氏は、それぞれの事故の詳細や原因、そして再発防止策について説明した。
経済の動向に影響を受ける中、特に法人市民税が減少したことから、市税全体も減少傾向にある。これを受けて、さらなる財政健全化が求められる。
特に令和元年度健全化判断比率においては、実質公債費比率が上昇したことが報告され、過去の建設事業に係る市債償還額の影響が大きいことが指摘された。市長は、財政健全化策について引き続き推進する必要性を述べ、財政調整基金を取り崩さない形での黒字決算を確保したことに言及した。
また、下水道事業については、使用料収入が令和元年度において増加したが、今後の減少が見込まれていることが指摘された。市長は、下水道施設の維持管理や老朽管の対応に注力し、将来的な持続可能な財政運営に努める姿勢を示した。
今回の定例会では、議案第36号副市長の選任についても承認され、桝井繁春氏が再任となることが決定した。市長は、彼の任期中の貢献を評価し、引き続きの協力を期待した。また、教育委員会や文化振興財団の関連議案についても滞りなく審議され、様々な経費や事業の見直しを通じて市民のニーズに応えるための施策が進められる。特に新型コロナウイルス感染症に関連した財政措置が求められる中、様々な議案において経費削減や資金調達の工夫が議論された。
このように、令和2年9月定例会では、依然として厳しい財政状況の中、多岐にわたる施策が議論された。市長は、市民の生活を守るために引き続き努める意向を示し、有意義な議会運営を進める考えを示した。