河内長野市議会第２回定例会が令和３年６月１日、河内長野市議会議場で開会した。
島田智明市長は開会にあたり、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種を全力で進めていると強調した。また、地域の経済活性化に向けた取り組みを進めていることも述べた。
議会には、専決処分報告が数件提出された。特に、河内長野市市税条例等の改正については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、税額を前年度と同額に据え置く特別措置が取られることが報告された。この措置により、市民への経済的影響を軽減することが期待されている。
さらに、令和３年度の一般会計補正予算については、民生費として子育て世帯生活支援特別給付金が計上され、児童扶養手当受給世帯に対しての支援が行われる。
質疑では、駄場中大介議員が生活支援特別給付金の対象者への周知について問い質し、中橋栄一福祉部長は広報手段としてホームページや広報紙を利用する方針を示した。その一方で、家計急変者への情報提供には課題が多いことも認識していた。
議案の中には、地域密着型サービス等事業者選定審査会設置条例の制定や、認知症と共に生きるまちづくり条例の制定が含まれ、これらは高齢者や認知症患者を支えるための施策を強化するものである。特に認知症支援施策については、今後のさらなる推進が期待されている。
最後に、市長は消防団用の消防ポンプ自動車の取得についても述べ、新たな消防車両導入を通じて地域の安全を強化する意義を強調した。議会での審議は円滑に進み、全ての議案が承認される見通しとなっている。