令和６年３月河内長野市議会第１回定例会では、市政全般にわたる重要な議案が審議され、市長の提案した新たな施策の数々が話し合われた。特に、自民党代表の丹羽実議員が自民党裏金事件や大阪・関西万博に関する意見を表明し、地域の意見や環境問題の重要性が強調された。
丹羽議員は、自民党の裏金問題に絡めて、自由民主党が公表したアンケート結果や、島田智明市長と裏金の関連を問うた。昨年から疑念が深まる同問題に対し、丹羽議員は「市長が裏金を知っていたのか」と強い関心を示し、企業団体献金の全面禁止を提案した。このような市民の声を真摯に受け止め、今後の市政運営に反映させる必要があるとした。
また、大阪・関西万博については、丹羽議員が万博を中止すべきと主張し、「市民の暮らしが大変な時に税金を投入して万博を推進するのは現実的ではない」と発言。その上で、万博への関与や今後の投資計画について明確な情報を市メールや広報で周知すべきとの意見が出た。
ごみ収集問題に関しては、廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、実施される新制度に対して疑問の声が上がった。特に、地域の懸念を理解した市の柔軟な対応と、さらに詳細な調査が求められている。
安全で住みやすい社会の形成について、丹羽議員は大阪南消防組合の発足に関して、消防力の強化に向けた期待を表明した。その中で、万が一の大地震に備え、消防団の体制強化と職員給与の平準化が重要な要素であると指摘した。阪本英之自治安全部長は、初動体制を整備し、十分な備蓄を進めていると報告。加えて、消防団の団員確保へ国内外に向けて新たな募集戦略が必要であるとの認識が示された。
さらに、河内長野市においては、国民健康保険や介護保険、教育支援に関連した若者や高齢者の充実に向けた施策が策定され、今後の地域コミュニティ強化や社会的な課題に対応するキーポイントとして捉えられている。特に、発達障がいやヤングケアラーの支援体制の強化が求められ、地域の共感を得ながら新たな取り組みが進められている。
今後もこれらの課題に取り組み、持続可能な地域づくりを寄与する姿勢が望まれる。