令和4年6月に開催された定例会で、河内長野市は主要な課題に関する議論を行った。この会議では、特に犬や猫へのマイクロチップ装着の義務化、プラスチックごみに関する環境問題、下水道使用料の賦課漏れ、高齢者等交通弱者の移動手段などが取り上げられた。特に、三島克則議員は、「犬や猫へのマイクロチップについての周知が重要」と訴え、マイクロチップ装着の安全性やそのメリットについての広報活動を求めた。これに対し、環境経済部理事の早川和志氏は、実施に向けた具体策として、広報紙や市ホームページを活用した周知を行っていくことを述べた。
また、プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、市が行った取り組みについても議論された。三島議員は、過去の取り組みや、その成果について質問。早川氏は、ペットボトルの回収率が年々増加していることを報告しつつも、自動販売機における異物混入の問題を指摘した。これに対し、市は、さらなる啓発活動の必要性を認め、各種団体との連携を強化する意向を示した。
さらに、下水道使用料の賦課漏れについても厳しく問う声が上がった。奥村亮議員は、過去の下水道料金の請求漏れに関して「組織内部の問題が根本にある」と指摘し、感情に流されず一民間企業のような姿勢で見直しを行うべきだと訴えた。環境経済部長の福岡良幸氏は、調査の結果をもとに再発防止策を講じていくことを表明した。この件は地域に影響を及ぼし、市民の信頼を損ねる事態であるため、今後の対応が注目される。
また、浦山宣之議員からは高齢者等交通弱者の移動手段の確保について質問があり、公共交通と地域住民の協力による移動支援網の構築が重要だとの意見が出た。副市長の桝井繁春氏も、地域の支え合い活動を継続的に支援していく必要性を強調した。
最後に、小中学校での不登校の対応についても取り上げられ、教育推進部の安田理事は「学校に登校できない子どもに多様な支援を行っている」と説明し、校内適応指導教室やカウンセラーの配置について具体的な取り組みを報告した。今後も、市民からの声を受けて、教育体制を充実させる方針であることを示した。