令和3年12月の河内長野市議会第4回定例会では、重要な施策について議論が交わされた。
中でも大きな焦点となったのは、河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正である。この改正案に対して、丹羽 実議員は地域住民の環境意識を高める必要性を強調した。特に、先日の静岡県熱海市の土砂崩れ事故を引き合いに、河内長野市が設けた土砂埋立て規制条例の重要性を再確認する機会となったと述べた。また、土砂埋立て状況を適切に管理し、市民が安全に暮らすための規制の強化が求められていると訴えた。
丹羽議員は次に、大阪広域水道企業団への経営統合についても意見を述べた。市が示したシミュレーションの結果がどのようになっているのか、市が水道事業の地域主権を手放すべきではないと考え、企業団との統合の進捗について質問した。上下水道部長の福岡 良幸氏は、シミュレーションにおいて一定の効果が確認されているものの、安易な統合には慎重な姿勢を崩さない方針を示した。
さらに、気候非常事態宣言後の具体的施策についても質疑が行われ、環境関係の施策の進捗が求められた。特に、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策がどう進んでいるのか、環境経済部の早川 和志理事は、今後も地域脱炭素を実現するための支援に努めていくと述べた。
また、公の施設の指定管理者の指定についても、複数案件が議題あがった。これに関しては、利用率を高めるための工夫が求められている。各議員は、地域のニーズに応じた適切な管理運営や収益の確保を訴えた。
最後に、令和3年度の補正予算案についても審議が行われ、特に農地災害復旧事業の施行については、台風等による被害を受けた農家への支援が期待されている。これを受けて、農業部門の活性化や持続可能な地域づくりに向けた施策が重要になってくると考えられる。また、議員たちからは、地域全体の意識を高めるための啓発活動の重要性も再確認された。