令和4年9月河内長野市議会第3回定例会が終了した。議会では、令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定が行われ、歳入は404億9,762万2,147円、歳出は404億3,587万9,665円となった。この決算に対して、府議会議員や担当者から詳細な質疑があり、議員たちがその内容を深く吟味した。
特に、大きな減少率を示した歳入面においては、コロナウイルスの影響が大きいとされる。また、歳出の減少も、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や各種扶助費の増加が寄与している。土井 昭議員は、「全庁挙げて歳出抑制に取り組まれた結果、経常収支比率が92.5%となり、黒字決算が実現できた」と述べた。
宮本 哲議員より、一般会計についても言及があり、「いくつか進展は見られるが、デジタル化が行政からの押し付けとなりかねない」との懸念が示された。さらに、コロナ対策に関する支援や新たな施策の必要性が強調された。
議案の中には、定年の引上げや職員育児休業に関する条例改正が含まれ、全てが原案通り可決される見込みだ。決議案でも、環境教育及びカーボンニュートラル達成のための意見書や、女性デジタル人材育成を支援する意見書が提出され、各議員から熱心な討論が行われた。
市長の島田 智明氏は、会議の終幕に際し市民の協力に感謝の意を述べ、「引き続き市政を市民目線で運営していく」と誓った。議会での議論結果は、今後の施策展開に活かされる見込みで、特に増大する社会保障関係経費への対策や、コスト削減策が問われている。
また、ギャンブル依存症防止のプランと女性に向けたデジタルスキル育成が重要な課題として浮上したことは、次回への課題として実現に向けた迅速な対策が求められる。議会全体での合意が形成され、都市の未来に向けた取り組みが期待される。
今後は、これらの提案を元に具体的な施策を進めるとともに、市民との対話を重視し、フィードバックを受ける姿勢が重要視されている。このように新しい生活様式の中でも、河内長野市が持続可能な成長を続けられるよう努力が続けられる直面する課題に市としてどのように取り組んでいくかが問われている。