令和3年6月22日、河内長野市議会第2回定例会の第4日目が開かれ、多くの重要議案が可決した。
市議会では、河内長野市地域密着型サービス等事業者選定審査会設置条例など、4件の議案を一括で採決した。
特に、地域密着型サービスの審査会設置は、市民に対するサービス向上に重要な一歩と期待されている。
また、河内長野市認知症と共に生きるまちづくり条例や家庭的保育事業に関する基準改正の議案も原案通り可決された。
これらの条例は、地域住民が安心して暮らせる環境を整えるものであり、議員からは今後の実施に対する期待が寄せられた。
更に、財産取得に関する議案も可決されたが、その用途や管理についての詳細は市民との意見交換を通じて周知される必要がある。
次に、決議案に対する討論が行われ、教育費負担を軽減する助成制度の早急な創設を求める意見書や、性犯罪被害からこどもを守るための刑法見直しを求める意見書が可決された。特に、桂聖議員は性犯罪被害の実情を訴え、改正の必要性を強調した。
さらに、大原一郎議員によって提出された女性差別撤廃条約選択議定書に関する意見書も原案通り可決された。
日本はこの条約に未だ批准しておらず、意見書はこの批准に向けた環境整備を求めるものである。
一連の議案は、いずれも地域社会における福祉や教育の向上を目的にしており、市議会はその実現に向けて一丸となる必要がある。今後の具体的な施策が注目される。