令和5年9月に開催された河内長野市議会第3回定例会は、重要な財政問題や市民生活に影響を及ぼす様々な議題を通じて、将来への課題解決に向けた議論が展開された。特に注目されるのは、「令和4年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定」に関する議論である。
出席議員により、明らかになった約6億円の歳出超過見通しが示され、長期的に経済が厳しい状況にあることが指摘された。その中でも、島田 智明市長は、自主財源の確保へ向けて、「包括予算制度への移行と前向きな財政改革を進める必要がある」と述べ、財源確保の重要性を強調した。
また、丹羽 実議員から提起された「マイナンバーカードの発行における発生した誤りについて」も重要な話題として取り上げられた。市は、マイナンバーカードの運用に対して慎重であるべきとしつつも、誤発行への対応策を講じる意向を示した。
また、吉竹 英行議員は、骨髄バンクのドナー支援についての質問に対し、各市民に対して募金活動を候補として提案し、より多くの市民がドナー登録を行えるような環境作りを訴えた。
一方で、来年度に向けた各種計画や施策の進捗状況も議論され、特に公共施設に関する再編計画が焦点となった。ここで高橋拓也財務部長は、「公共施設の老朽化が進んでいる中で、再編の重要性を認識し、適切な将来管理計画を作成する必要がある」と述べ、早急な対応を求めた。
また、環境経済部が提案するふらっとテラスの実験プロジェクトについても意見交換がなされた。藤川 理事は、「地域魅力向上を目指し、公共空間の活用の方法を模索する」と述べ、住民さらには企業との協力の重要性を提唱した。
以上のように、会議は市民の生活や行政の透明性を重視した議論が続けられ、各議員による発言が市の政策形成に対する強い意欲を示した。特に、財政問題に関する認識は高まり、その解決に向けた市長の明確な姿勢が際立った。今後の進展が注目されるところである。