令和2年9月の河内長野市議会第3回定例会では、重要な議題が多く扱われた。特に注目されたのが中学校全員給食の実施に関する議論である。日本共産党の駄場中大介議員は、コロナ後の社会に向けた市長の基本姿勢を問うとともに、保健所に関連する業務への影響について言及した。過去の新自由主義政策の結果、医療体制の脆弱性を浮き彫りにした今、行政には十分な備えが求められていると強調した。
また、駄場議員は、ケア労働の待遇改善や、働くルールの確立、公契約条例の制定が急務であると訴えた。教育現場においては、少人数学級にする必要性や、携帯電話の取り扱いについても議論が展開された。特に、教育推進部の安田理事は、学校給食についての今後のスケジュールを明示する重要性を確認し、全員給食に向けた検討が必要であるとした。
会議では、行政サービスのデジタル化や財政問題にも焦点が当てられた。市長は、行財政の効率化を目指し、デジタル化の推進を強調した。また、予算編成や公民連携による施策の選定にも精力的に取り組んでいることが報告された。特に、水道事業については広域化が促進され、市民生活への影響が懸念されている中、安全で安定的な水道供給の体制整備が求められている。
最後に、新型コロナウイルスに関する感染防止策や、避難所の運営についても議論がなされ、コロナ禍における災害対策の重要性が再確認された。市は今後も、地域の安全と市民の安心を確保する施策に注力し、持続可能なまちづくりを進めていく意向を示した。議会の各議員は、今後の取り組みに期待を寄せるとともに、市民との連携を強化することの重要性が議論された。