令和6年6月3日、河内長野市において第2回議会定例会が開会された。
市長の島田智明氏が冒頭挨拶を行い、議会に提案する議案について報告した。議案は報告案件10件、人事案件1件、条例案件2件、予算案件2件を含む合計16案件で構成されている。特に、議案第43号の個人番号の利用規定についての改正と、議案第45号の南花台地区の小中一貫教育推進校整備工事請負契約の締結案が重要な焦点となった。また、議案第44号では特別会計条例の改正も提案されており、これにより、赤峰市民広場の産業用地化事業の財管理が強化される見通しだ。
日程に沿って、報告第2号として令和5年度の一般会計補正予算が検討された。この補正は消防署関連の繰越を含むもので、地方自治法に基づく専決処分の報告である。この報告は承認された。次に、報告第3号では市税条例の改正が議題となり、個人市民税の減税が含まれていると市長が述べた。
議案第45号では南花台地区の小中一貫教育推進校に関する整備工事契約が要求され、教育員の駄場中大介議員は、住民に対する十分な説明が無かったと指摘した。これに対し市長は、住民のニーズに応える形で事業を進める意向を示した。議会ではこの案を可決し、引き続き市民の利便性向上を目指す方針を確認した。
さらに、令和6年度の産業用地整備事業特別会計予算も同じく可決され、これからの地域経済の活性化に繋がる見込みである。議会では新型コロナウイルスワクチン接種に関連した予算の計上も行われ、健康管理に資する施策が進められることが期待されている。
まとめると、今回の定例会は河内長野市の財政基盤と市民福祉の充実に向けた具体的な施策が議論された重要な場となった。市長は今後も市民サービスの向上に尽力すると述べている。