令和6年3月、河内長野市議会第1回定例会が開催され、市民の安全や子ども施策についての議論が進められた。
市議会では、南海トラフ地震への対応が重要視され、その際の避難所の状況について、自治安全部長の阪本英之氏が説明を行った。阪本氏によると、本市の指定避難所は41か所、指定福祉避難所は4か所であり、状況により市から要請される協定避難所も存在する。これらの避難所には、必要な食料や衛生用品、発電機などが備蓄されていると確認された。
また、災害時における市民の役割としての在宅避難が強調され、自治体は自宅での避難を選択できるような周知を進める必要があると述べられた。
一方、放課後児童会について、児童数が減少傾向にある中、その利用者数が増加し続けている状況が明らかになった。生涯学習部長の小川祥氏は、現在市内で12の公設放課後児童会が運営されているが、支援員の確保や実施場所の拡充が課題であると述べた。新たに民間法人による放課後児童会が2024年度から始まることが決定しており、これが児童福祉の向上に寄与すると期待されている。
さらに、中心市街地の活性化策や循環型社会の実現についても議論が行われ、特に河内長野駅周辺地区の人々の集まる場所としての整備が求められている。市は、地元商店街との連携を強化し、人気のフリースクールやイベントの実施を通じて地域の魅力を発信する予定である。
最後に、地方自治体全体で孤独・孤立対策を推進する体制の強化が呼びかけられる中、特に発達障がい者や高齢者の居場所づくりについての取組が注目された。これにより、地域コミュニティの強化を図り、誰もが居場所を持てる社会を実現する意義が強調されている。