令和4年12月1日、河内長野市議会第4回定例会が開会した。市長の島田智明氏は開会に際し、出席議員が全員出席していることに謝意を述べた。
今回の定例会では報告案件1件、予算案件6件を含む合計8議案が提案された。主な内容には南花台大規模盛土造成地の復旧工事契約や各特別会計の補正予算が含まれている。特に、一般会計補正予算においては、教育関連の予算が増額される見込みであり、これについて議員間での審議が進む。
報告第25号は、街路樹の枯れ枝落下による物損事故に関する専決処分の報告であり、責任割合を100%市に認め、損害賠償として36万円が支払われる。この件について宮本哲議員は再発防止策の必要性を訴え、市内での情報共有や通報システムの構築の重要性を強調した。
この事故を受け、都市づくり部の山田耕司理事は、道路パトロールや市民からの通報を受けた対応を行っていると報告した。市民からの情報提供に際して、スマートフォンを利用した通報システムが導入される予定で、現場の状況把握がより迅速に行えるようになる。
一方で、経済的観点からも重要な予算が通過しており、議案第56号の一般会計補正予算では、歳出の中に新型コロナワクチン接種事業への追加予算が含まれている。この追加予算は、オミクロン株に対するワクチン接種の延長に伴うものであり、1億7,774万7,000円が計上された。教育予算では小中学校トイレの洋式化改修に向け6,040万円、7,045万円がそれぞれ予算にて確保された。
この会議では、特別会計についても多くの補正が行われ、特に国民健康保険や介護保険に関しても見直しが図られている。議案第61号下水道事業会計補正予算では人件費の増額が見込まれ、財政運営を支えるための各種施策が展開されている。このように、市議会では広範にわたる議案が審議されており、今後の市政運営に大きな影響を及ぼす内容となっている。
また、発議案第3号では新型コロナウイルスに関する差別防止の条例改正が承認された。この条例は、感染症に対する偏見や差別をなくすことを目的としており、自治体としての意志を示す重要な法律である。議会はその内容を了承し、予定される1年間の延長を決定した。今後の感染状況において、条例の更なる見直しが求められる可能性も残されている。
本日の議会は全日程を終了し、午後1時22分に散会した。