令和6年6月の河内長野市議会第2回定例会は、議員の活発な質疑により様々な市政課題が討議された。
まず、教育行政に関わるテーマが多く提起され、特に道端俊彦議員が主導した一般質問では、教育現場の問題点が浮き彫りになった。道端議員は不登校の増加について、授業時間や通学路の安全対策に焦点を当て、その背景にある社会的問題を指摘した。教育推進部理事の生田真志氏は、授業時間が標準よりも多く設定されていることや、不登校が全国的な傾向と同様であることを認めた上で、各学校の安全対策を強化する必要性を強調した。
次に、財政問題に関する議論は、特に上下水道事業の経営見通しについての報告があった。上下水道部長の寺本直文氏は、令和7年度に水道事業で23％、下水道事業で27％の料金改定が必要となる見通しを示した。この背景には、老朽化した水道施設の更新コストと給水人口の減少が影響している。
姫路市の丹羽実議員は、国民健康保険料の統一化が市民に与える影響について質問し、制度の見直しや支援策の必要性を提唱した。丹羽議員は、特にひとり親家庭の負担軽減を求め、他自治体の成功事例を参考に新たな給付制度の創設を要望した。市民保健部長の緒方博氏は、府や国に対する要望活動を継続する意向を示した。
また、桂聖議員は、公共施設の利活用について、新たに民間事業者に運営を任せた市民交流センターキックスについて質問した。生涯学習部長の小川祥氏は、民営化の効果を認め、若者が集える場の重要性を語った。様々な地域施設を活かしたまちづくりを模索する中での議論となった。
一方、堀川和彦議員は、（仮称）南花台中央公園整備工事の入札不調を受けて、慎重に進める必要性を訴えた。指定管理者への運営委託や施工方法についても市民の期待に応える形で取り組むことを求めた内容であった。
最後に、吉竹英行議員は、公共交通再構築についての質問を通じて、市民の利便性向上や地域面での連携強化を求めた。特に、モックルバスの実証運行に期待を寄せると共に、隣接市との共同運行を提案した。
これらの質疑応答を通じ、河内長野市の市政運営には課題が山積していることが明らかになったが、市民の声を反映しつつ、具体的な施策の実現へとつながることがさらに期待される。