令和元年9月25日に開催された河内長野市議会第2回定例会では、重要な決算に関する案件が審議された。
出席議員が18名に達し、開会後すぐに日程に入る。まず、平成30年度一般会計歳入歳出決算認定について議論が開始された。自民党の奥村亮議員は、自党の見解を述べた中で、「各所に予算を流用されていることが見受けられ、このままでは予算作成に慎重であるべき」と指摘した。
その後、討論では公明党の三島克則議員が「経常収支比率が103.2％である一方、事業の組み換えにより99.9％の収支比率にまで回復している」と強調し、高い収納率の維持を評価した。さらに、介護保険特別会計についても大原一郎議員が「全体の流れの中でしっかりとした対応がなされている」と言及。
対して、日本共産党の駄場中大介議員は「タクシー割引券の発行や中学校へのエアコン設置が実現したのは好ましいが、他に多数の問題が残ったままである」と危惧を表明した。
市民の声を受け、徹底した問題追求が必要な中、結果として認定第1号が全会一致で可決した。同様に、第2号から第8号も一括で認定される方向で進行した。
さらに新たな議題として、議案第11号である「河内長野市ESCO事業者選定審査会設置条例の制定」にも議論が集まり、全会一致で可決された。後続の議案も概ね可決を得る中、最終的には予算の補正が含まれた31件の議案が通過したことが報告された。