令和元年６月河内長野市議会第１回定例会が開かれ、重要な条例案や意見書が多くの議員によって可決された。
この日程では、国際化・多文化共生ビジョン策定検討委員会の設置を含む数件の議案について討論が展開された。議長の土井昭氏の進行のもと、福祉教育常任委員会の桂聖委員長「議案第１号に関して、全会一致で可決することとなった」と報告した。これに対し、議員からの質疑は無く、速やかに採決に入ることが認められた。
つづいて、河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正が提出された。都市環境・経済常任委員会の山本一男委員長は、「本件も全会一致で原案通り可決することとなった」と説明した。これにより、環境整備の強化が期待される。
さらに、介護保険条例の改正議案も挙げられ、桂聖委員長は、「こちらも全会一致で、原案可決が決まりました」と述べた。市の重要な施策であるため、議員の理解と支持を受けての結果だと言える。
次に企業立地促進条例及び火災予防条例の改正についても同様に可決された。これにより、地域の産業促進と安全管理が強化される見込みだ。
また、令和元年度一般会計補正予算案が予算常任委員会の丹羽実委員長から報告された。「本案は原案通り可決されることになりました。地域の資源を有効に活用していく方針です」との発言があった。
その後、報告第１４号についての専決処分報告が行われ、市長の島田智明氏が事故に関する経緯を説明。質疑が続き、市民保健部長の東部昌也氏が「事故防止のため、マニュアルの周知徹底を行う」とした。市役所内での情報共有体制が強化される方針が示された。
最後に、提出されたいくつかの決議案も早期に可決され、妊婦が安心して受診できる体制の構築や、児童虐待防止策の強化について強い要望が示された。議長はこの件を「重要な問題である」との認識を示し、丁寧な議論を促した。
結局、会議はすべての議題を終了し、「河内長野市議会は、地域の更なる発展のために努めて参ります」と言葉を残して散会した。市の内外でこの成果が生かされることが期待されている。