令和元年12月19日に開催された河内長野市議会第3回定例会では、重要な議案が数多く審議され、可決に至った。この日、市議会では閣僚や各委員長から7件の委員会報告が行われた。この中で特に注目されたのは、河内長野市基金の運用に関する条例制定や、生産緑地地区の規模に関する条例の制定である。
特に、議案第34号を扱った総務常任委員会の中村貴子議員は、現金の一括運用によって今後得られる収益の適切な管理が必要であることを強調した。また、議案第35号に関しては、宮本哲議員が生産緑地地区の条例を原案通り可決する意義を述べました。これにより、農業の持続的な発展が期待される。
一方、福祉教育常任委員会による議案第38号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準を定める条例の改正も全会一致で可決され、教育環境のさらなる整備が図られることになった。河内長野市の教育長である松本芳孝氏は、この改正により地域の福祉が向上するとの見解を示した。
さらに、議案第48号に関する整備工事契約についても多くの議員から議論がなされ、特に大阪維新の会の浦尾雅文議員は、費用の確保と工程の適切な管理が今後の課題であると発言した。
最後に、水産業の体質強化を求める意見書や太陽光発電の設計に関する意見書が続々と可決され、今後の河内長野市が目指す持続可能な社会の構築に向けた基盤が強化される兆しが見えた。市長の島田智明氏は最後に、市民の声を大事にし、今後とも積極的な施策を実施していく意向を示した。