河内長野市議会第1回定例会が3月11日に開催され、様々な議題が討議された。
会議の冒頭では、出席した議員や来賓市長の島田智明氏が国民健康保険制度や新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、各種事業者は厳しい状況に置かれており、経済的支援の一環として、特別融資措置の導入が求められている。環境経済部長の太口智裕氏は、国や大阪府と連携し、スムーズな支援を実施する意向を述べた。
議会では、特に人権問題に関する問題提起もあり、男女共同参画やダンピング受注問題等に関する公契約条例の制定が求められる声が上がりました。この請願は、地域経済の振興を求めるもので、市内の公契約の充実と適正賃金の確保を目的としている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関への情報提供や市民への周知の強化が必要であるとの意見が交わされ、特に高齢者や基礎疾患を有する市民への配慮が求められた。市長は、継続的な連携を通じた解決に向けた取り組みを明言した。