令和5年6月12日、河内長野市議会第2回定例会が開かれ、重要な議案が審議された。この会議では、市の火災予防条例の改正や土地改良事業に関する同意、さらには一般会計の補正予算についても幅広く議論された。特に注目されたのは、マイナンバーカードに関する質疑であった。
市民保健部長の緒方 博氏は、マイナンバーカードに関連するトラブルについては、「小規模な不具合が数件確認されている」と述べ、今後の改善策についても言及した。報道された複数の自治体での登録ミスについても懸念を示している事案について、再発防止策をじっくりと講じていく方針を強調した。
次に、丹羽実議員は、住みよいまちづくりに関連した質問を行った。特に南花台地区の一体型小中一貫教育推進校の整備工事の影響について、地元住民とのコミュニケーション不足を指摘した。教育推進部の尾西 健一理事は、「住民への丁寧な説明を行っていくことが重要」と述べ、今後の説明会の実施などを約束した。
さらに、3日に発生した集中豪雨の被害についても議論された。市の防災対策においては、自治安全部長の阪本 英之氏が詳しく説明し、「多くの土砂崩れが発生したが、迅速な避難所運営に努めた」と述べた。ノバティホールなどでは帰宅困難者を受け入れるなど、地域の安全を第一に考えた対応がなされたことが強調された。
インクルーシブ社会の実現に向けた取り組みも注目を集めた。特に、今後の公園整備において、地域住民が参加できる「パーククルー」構想が提案された。公園の利用者が多様な活動ができるような環境を整えることが目指されており、教育部の安田 喜孝理事がこの活動に対し強い期待を寄せていた。
本会議では、これらの議題のほかにも、日常の暮らしをより良くするための建設的な議論が展開された。今後も河内長野市は、住民との対話を重視し、地域の要望を丁寧に聞いていく必要がある。