令和元年12月11日、河内長野市議会は第3回定例会の第2日目を開いた。この会議では、市民生活に密接に関わる様々な議案が審議された。
議題の中で特に注目を集めたのは、河内長野市の子育て支援に関する議案であった。特に大原一郎議員が提起した「幼児教育・保育の無償化後の子育て支援のあり方」は、多くの議員によって議論され、充実した支援体制が必要であるとの意見が多くの議員から示された。大原議員は「無償化後の本市の幼児教育・保育に係る負担はどう変わったのか」と問い、松本芳孝教育長は、「無償化により民間施設における財政負担は軽減されているが、事務負担が増加している」と述べた。
さらに、待機児童に関する問題も議論され、福祉部長の亀井則彦氏は「現在の待機児童数は51人であり、今後は入所申し込み状況を見ながら対策を進める考えである」と強調した。この待機児童問題は、市民にとって深刻な課題であり、解消に向けた具体的施策が期待されている。
次に、都市づくりに関する議案への質疑も活発に行われた。特に、道路および上下水道の維持管理について、各議員がその重要性を指摘し、必要な施策の推進を求めた。環境経済部長は、「河内長野市の公共インフラは現在良好な状態であり、引き続き、維持管理に努めていく」と回答した。
また、議会運営に関する発言もあり、議ンスパンの重視の必要性が再確認された。議長の峯満寿人氏は、「議会運営の健全化と市民への責任の所在を明確にすることが、今後の課題である」と述べた。この他、市民からの要望として予算に関する質問も多く見られ、各議員から財政健全化への取り組みが求められる流れも見受けられた。