令和4年12月の河内長野市議会では、公共交通や地域経済、人権問題など多岐にわたる議題が取り上げられた。この会議では特に公共交通の広域連携の重要性が強調され、地域住民の移動手段確保が喫緊の課題として浮かび上がった。
奥村亮議員は、市を超えた公共交通の運用を問う中で、広域的な連携の必要性に言及。都市づくり部長の田中博行氏は、「生活圏は市域で区切られるものではなく、公共交通網の維持が重要である」と説明し、近接自治体との協力を強調した。
万博に向けた取り組みも話題に。奥村議員は、共創チャレンジの進捗を確認し、「咲っく南花台プロジェクト」と「地球オルガンプロジェクト」が万博の規模を活かすための重要な活動であると述べ、地域力とテクノロジーの融合による未来型社会の実現を訴えた。これに対し、総合政策部理事の谷ノ上浩久氏は、万博の成功に向けた地域、企業との連携を更に深めていく意向を示した。
一方で、特別な支援を要する児童向けの施策として、ディスレクシアに焦点を当てた質問もなされた。奥井良一議員は、学校の支援体制の現状を確認し、支援教育の充実が求められるとした。
また、管理者不明の橋の件では、３０本の橋が地域に存在しており、その管理の移管が必要とされている。これに対し、時代の変化に伴う維持管理の戦略が求められる。
さらに、南花台スタジアムの建設については、施策の進捗と運営面での市民参加が強調され、地域経済活性化に向けた取組が周知されることが期待される。