令和3年3月11日の河内長野市議会では、多くの議案が審議された。中でも、新型コロナウイルスワクチン接種の体制や、地域共生社会の実現に向けた施策が重要なテーマとして挙げられた。
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、山本 一男議員は、重度の障がいを持つ方や寝たきりの高齢者等への配慮を求めた。市民保健部長の和田 全功氏は、医師会と協力し、巡回接種を行う方針を説明した。また、バリアフリー対応を進め、手話通訳者の配置なども考慮する旨を述べた。
また、橋上 和美議員からはワクチン接種に必要な情報の多言語化についても提言があり、市民保健部長は「国からの多言語の案内に基づいて対応していきたい」と応じた。
次に、地域共生社会の構築について、原 歴史議員は、現在の孤立化問題に対応するための体制強化を問うた。市民保健部長は、相談支援包括化推進員の配置を通じて対応を図る意義を強調し、地域力の強化が必要であることを確認した。
さらに、特に注目を集めたのが、いわゆる"スーパーシティ"構想の進行状況である。この新たな試みに対し、議員らは住民合意の重要性を指摘し、情報提供の手段や住民説明会の有無などを確認した。市長の島田 智明氏は、「住民参加を重視し、この過程こそが大切である」と応じた。
加えて、教育環境の改善に向けた政策提案がなされ、工藤 敬子議員は不妊治療を含む子育て支援策の重要性を訴えた。福祉部長は、府の動向を注視しつつ、市独自の助成策を考え続ける意志を見せたが、資金確保の難しさも強調した。
国民健康保険に関しては、原 議員が保険料の軽減措置とその見通しについて質問。市民保健部長は「緊急事態宣言の影響で収入減が続く中、基金の活用を図りながら対応する考え」と答え、財政的な検討が必要であることを認めた。また、イベントについても、コロナ後の活性化施策を促進することが求められた。
このように、市議会ではワクチン接種、地域の包括支援、教育環境改善など、市民生活に直結した多様な議題が議論された。今後、これらの施策が具体化され、多くの市民に恩恵がもたらされることが期待される。