令和3年3月に開催された河内長野市議会第1回定例会では、最も重要な議題としてコロナ対策が取り上げられた。公明党代表の浦山宣之議員は、コロナ収束に向けたワクチン接種事業の円滑な実施が必要であると強調した。特に、ワクチンの供給や接種場所、接種円滑化システムに関する具体的な対策が求められている。
市長の島田智明氏は、新型コロナウイルスワクチンについて、接種スケジュールを明らかにした。高齢者向けの接種券は3月末に発送し、4月12日から接種を開始する予定だ。しかし、ワクチン供給量が限られているため、優先的に高齢者施設へ配分される。また、市は、ワクチン接種の事務負担を軽減するために薬剤師会の協力を仰ぎ、適切な体制を整えていくと述べた。
また、地方創生臨時交付金を活用した支援策についても言及があり、関係機関、特に薬局従事者への慰労金の支給が重要であるとの認識が示された。浦山議員はキャッシュレス決済の促進やマイナンバーカードの取得促進など、新たな施策が必要であると指摘した。
教育環境についても意見が飛び交った。中学校の全員給食の導入に向けた計画や、部活動の問題に関する議論があり、教育長の松本芳孝氏は、子どもたちの健やかな成長を促すために必要な施策を積極的に検討すると説明。また、待機児童の問題に対して、保育士確保策や施設整備の重要性が強調された。
市民税収の減少が見込まれる中、議会では厳しい財政状況の中での取り組みが話し合われたが、地域活性化の観点から産業用地の確保や南花台スーパーシティの構想が具体的に取り上げられた。特に、赤峰市民広場の産業用地化の提案が進められており、雇用促進につながることが期待されている。市長と議員たちは、魅力ある地域づくりを目指して、今後も努力を続ける意向を示した。
総じて、議会は市民生活を守るための施策を実施し、コロナ禍以降の新たな生活様式に対応した多様な支援策が求められている。市の経済を支えるべく、地域活性化や魅力発信の戦略を重視しつつ、行政が一丸となって市民の声を反映する施策を進めることが強調された。