令和2年12月の河内長野市議会で、コロナ禍における各施策が重要視され議論が行われた。
まず、新型コロナウイルス感染症への対策として「工藤敬子議員」は「GIGAスクールの実施」に関する質問を提起した。この構想による1人1台の端末配備が進みつつある一方、物理的な破損やセキュリティ対策についての疑問が挙がった。教育推進部長「宮阪晴久氏」は、故障時のバックアップに関する対応について説明し、クラウド上にデータが保存されるため、ウイルス対策は必要ないとした。また、教員への研修内容も充実していると述べ、生徒に対する安定した教育環境の提供に努めることを強調した。
続いて、母子家庭への支援問題が浮上した。「橋上和美議員」は、ひとり親家庭への支援強化を求め、生活困窮の現状を訴えた。福祉部長「亀井則彦氏」は、臨時特別給付金の支給を検討しており、他の支援策も合わせて効果的に実施する方針を示した。
さらに、「道端俊彦議員」も教育や福祉に関する質問を行い、特にコロナ禍での子どもたちへの影響についての懸念を示した。教育の充実を求めつつ、持続可能なまちづくりのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が必要とされる中、要素の一つとしてAIやロボティクスの活用も模索されている。
この会議では、地域の安全・健康が脅かされる現状に対し、具体的な施策や支援が求められていることが強調された。各議員は市民の福祉向上と安全確保のために、声を合わせて取り組んでいく必要性を訴え続ける姿勢を見せた。