令和２年第２回豊見城市議会定例会が、６月９日午前10時に開会し、様々な議案が上程された。
この日、最も注目を集めたのは、豊見城市国民健康保険特別会計補正予算および関連する健康保険条例の一部改正についてだ。
市長の山川仁氏は、新型コロナウイルス感染症の影響により傷病手当金の支給が必要であると説明し、予算に150万円の追加を提案した。この予算案は、歳入歳出をそれぞれ68億4,034万円に増額する内容で、議員からも賛否を問われた。
特に新垣繁人議員からは、傷病手当金の支給対象がどのように判定されるかについての疑問が出され、市民部長の大城辰也氏は、医療機関の診断結果に基づく申請書の提出が必要であることを説明した。議会内では、具体的な支給条件が不明確であるとの指摘もあり、さらなる議論が続いた。
また、議案第33号として、職員の特殊勤務手当支給条例の改正案も提案された。これは新型コロナウイルス感染症防疫作業に従事する職員への手当の特例を定める内容となっており、賛成が多数を占めて可決された。市長は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に寄り添うための施策である」と強調した。
議案第34号では、常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の改正が上程され、特に市長や副市長の給料を一時的に減額することが提案された。この取り組みは、コロナ対策の一環であり、市民との痛みを分かち合う姿勢を示すものとして議会内で賛同を得た。
令和元年度の各会計繰越計算書や、沖縄県町村土地開発公社の事業計画書についても報告され、決定を経て適切な理解と共に進めていく所存であるとの窓口からの発言もあった。
最後に、意見書案としてインターネット上での人権保護に向けた法整備を求める内容が提案され、多くの議員が賛同の意を示した。特に、木村花さんの事件を受け、SNSでの誹謗中傷のリスクを軽減するための施策が強調された。これにより、豊見城市地域全体の安全意識が高まることを期待される。
このように、豊見城市議会定例会では、新型コロナウイルスに関連した議案や地域の安全に関わる議論が数多く行われ、市民への情報の透明性と安全確保の重要性が再確認された。