令和6年第3回豊見城市議会定例会が6月17日に開催された。
議会の中で多くの問題が議論され、特に「学力強化支援事業の復活」や「医療費助成制度」など、教育や福祉に関する重要な課題が取り上げられた。
まず、宜保安孝議員は、沖縄県議会議員選挙後の有権者の低投票率について言及した。
彼は「過去最低の投票率37.67％。選挙争点が見えづらくなっている」と指摘した。
また、放課後講座の予算計上に関しては、新垣亜矢子議員が、「教育行政において子どもたちの学びを支える必要がある」と強く求めた。
一方、学校からの意見を受けて教育部長の赤嶺太一氏は、「学力強化支援事業の予算計上は、引き続き検討している」としており、特に令和6年9月の定例会での補正予算提案を目指していると明言した。この点において、議員間で意見が一致する場面もあった。
続いて、教育や福祉に関連する施策も話題となった。
特に、医療費助成制度についても、来年度にはさらなる要望が期待されることが示唆された。福祉健康部長の金城博文氏は、「高校卒業までの医療費無料化についても前向きに取り組む」と述べた。
また、安孝議員は「口腔衛生に関する条例制定の必要性」を訴え、市としても口腔健康増進に向けた施策の拡充が必須であることを強調した。
さらに、川満玄治議員は、「市民活動団体補助金の不正受給未遂について告発した」と報告
し、今後の透明性ある運営の重要性を指摘した。
この議会は、重要な施策が続けて提案され、市としての議論が深まる中、今後の市政運営においても透明性を重視し、信頼される行政の確立が求められている。