令和4年第4回豊見城市議会定例会が9月22日に開催された。重要な審議事項として、一般会計補正予算や陳情が一括して討議された。特に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書が上程されたが、議論の中心部分は無料低額診療事業対象者への薬代助成制度についても注目が集まった。
総務財政常任委員会の大田正樹議員が提出した意見書案第6号では、一連の特措法の期限延長が求められた。具体的には、駐留軍関係の労働者が新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用状況にある中、再雇用の支援が必要であるとの指摘がなされた。議会では賛成多数でこの意見書を可決し、国に対して強い要請を行う方針を決定した。
さらに、教育民生常任委員会からは、無料低額診療事業対象者への薬代助成制度の充実を求める意見書が提出された。この制度は、診療を受けた患者が安心して治療を受けられる環境を整えるため、薬代の助成が不可欠であると強調された。こちらも賛成多数で可決され、対象者への治療支援が進められる見通しだ。
その他にも、令和3年度の決算に基づく健全化判断比率や資金不足比率の報告があり、いずれも健全な財政状況を赴く内容であった。市長の山川仁氏は、各会計の収支状況について詳細に説明し、財政状況の健全な推移を伝えた。特には、一般会計においては296億円の支出に対し、316億円の収入が確保されていることに触れた。
最後に、多くの審査事項は継続審査として扱われ、今後の対応に注目が集まる。議長の外間剛氏は、この会議を持って定例会を閉会すると告げ、議会の運営は円滑に行われることとなった。