令和3年12月16日、豊見城市議会は第7回定例会を開催し、一般質問を通じて市政に関する重要な意見が交わされた。
特に、高齢者福祉の充実については、徳元次人議員が言及。介護予防プログラムの見直しを求め、嘉数久美子福祉健康部長は、これまでの取り組みとして、地域ミニデイサービスや水中トレーニング教室を紹介した。今後も新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、有効な介護予防事業の展開を目指すとした。
さらには、公共施設の耐震化についても質問があり、奥濱真一総務企画部長は、昭和56年以前の旧耐震基準に設計された施設について適切な対応を進める方針を示した。耐震化工法としては、より経済的かつ効率的な方法を検討し、持続可能な方法の普及を進める必要性が強調された。
また、行政のDX化に関する徳元議員の質問には、オンライン手続きの推進を必要とし、マイナンバーカードを利用した申請が進められていることが報告され、その進捗状況が解説された。同議員は、急速に社会がデジタル化して行く中で、早急な対策が求められると述べた。
子どもの貧困対策に関する議論もあった。久手堅勝教育部長は、スクリーニングシート活用を進める必要性について述べ、早期に支援が行える仕組みを構築することが重要であると共有した。市内でヤングケアラーの存在やその支援に力を入れることが重要視され、市民全体で支え合いの体制を整える必要があるとの意見があった。
更に、部活動についての方針と実施計画も議論され、運動部活動指導員派遣事業の実現に向けての具体的な取り組みが求められた。教育部長は、次年度からの事業導入に向け、必要な施策を講じる意向を示している。
このように、豊見城市議会において多くの議論が交わされ、様々な側面から市政の活性化が求められたことが今回の定例会の重要な特長であった。各議員は市民の視点を重視し、実現可能な施策を模索する姿勢が印象的であった。