令和2年第2回豊見城市議会定例会が6月26日に開催された。重要な項目としては、令和2年度の一般会計補正予算が挙げられ、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民生活への支援が強く意識された。
議案第31号、令和2年度豊見城市一般会計補正予算（第1号）は、一部修正後に可決された。修正案では、不要と判断された「財産売払収入」の2億8,390万円が削除された。この内容に関し、修正案提出者の徳元 次人議員は、「この数百万の減収が市にとって重要であり、長期的な視点が求められる」と述べた。
また、新型コロナウイルス関連で、市民支援のための経費も予算に組み込まれることに関して、執行部はその必要性を強調した。副市長の小川 和美氏は「与根体育施設の売却に伴う利益は市の財政に計り知れない影響を与える」との見解を示した。
議会では、豊見城市立與根体育施設の廃止が議論され、施設の利用者への配慮が求められた。新垣 亜矢子議員は、「条例の廃止により子供たちの活動に影響が出る」と懸念を示した。これに対して執行部は、他の施設利用の取り組みを約束した。
さらに、同日には県民生活支援に関する陳情や、国民健康保険料及び介護保険の減免制度についての意見書が提出された。特に、新型コロナウイルスの影響で多くの市民が生活困難に直面していることが強調された。商工団体連合会の調査に基づき、約8割の自営業者が影響を受けているとの統計が共有され、「この状況には国の財政支援が必要」との意見が相次ぐ。
この日程には他にも市道に関する請願が提出され、地域道路の整備が実施される見込みとなった。特に、議案にあがった4件の請願は、地元住民からの声を反映したものである。これに対し、商業施設の整備や交通安全対策の観点からも重要な位置づけがされている。
最後に、市長の山川仁氏は、「今後も市民の意見を重視し、議会との信頼関係を築いていきたい」と述べ、議会運営に対する姿勢を表明した。議会の結論が市民にとっての生活向上につながるよう、引き続き努力していくことが求められる。